2020/10/3

米大統領選挙鵜に絡んだ株安・金安のシナリオは?

11月3日の米大統領選挙まで残すところ、ひと月となった。二大政党の全国大会が開かれ、共和党はドナルド・トランプ大統領、民主党はジョー・バイデン元副大統領を候補として指名した。

トランプ大統領に、米国内の評価は真っ二つに分かれている。トランプ氏は、ひたすら支持基盤である保守派が好む政策を推し進めてきた。一国主義を掲げ、カナダやメキシコ、EU、中国には、関税を武器に強い態度で貿易交渉に臨んだ。オバマ政権の「遺産」である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)やパリ協定からも離脱、経済界の意向を優先し、環境規制の緩和や、法人税の引き下げなどを行った。

対する民主党のバイデン候補は、オバマ政権の副大統領として知られる。1972年に、29歳という若さで連邦上院議員に当選してから、ずっと政治の世界を歩んできたベテラン。政治経験なしで大統領に当選したトランプ氏とは対照的。保守派とも協力して法案を通せる手腕は評価されるが、党内の革新派からは人種問題などへの意識が時代遅れだとの批判もある。

さて、このような状況の下、大統領選挙に絡み、金市場、株式市場など、金融市場全体がどのような影響を受けるのかに関心が寄せられている。

KITCO(貴金属の情報・分析・サービス会社)のマーケットアナリスト・デビットリンによると、「市場は、大統領選挙の前に大きな修正が見られるだろう。クラッシュする可能性が非常に高い。通常、クラッシュする前にポートフォリオが正常に動作しない、いわゆる市場の機能不全を経験するであろう。今後数週間のうちにで25%以上の市場売却が行われるのではないか」と分析。このような「フラッシュクラッシュ・シナリオ」では、ほとんどの資産は正の相互相関を持ち、一斉に落ちる傾向があるという。「今年3月のクラッシュのときと同様、多くの資産が叩か、多くのマージンコールが発生するであろう。そのときは、金が大きく売られ、またビットコインも同じように売られた。市場が暴落したときに、マージンコールを受けるのは多くの投資家であり、悪循環を引き起こすであろう」と指摘している。

参考までに、株価と金との相関について、過去の歴史からすると、「株高のときは金安・株安のときは金高」という関係性にある…という、一つの定説があったが、結論からすると、そのような逆相関となる歴史的な場面はみられるものの、決して、一律で関係が成り立つわけではないことが分かり、その多くは、必ずしも、はっきりとした法則があるという結論を導き出すのは難しい。事実、2005年から現在まで過去15年間において、株価と金価格との相関係数は0.477であり、正相関でも逆相関でもなく、関連性がない、あるいは無関係という数値になっている。

ただし、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた2020年3月から直近9月末までの超短期においての相関係数は0.919と極めて高い正の相関となっており、ほぼ符号した関係性である。これだけ高い相関係数となると、「両者は一致している」といえる。つまり、今年3月以降、株価と金市場のマネーの流れはほぼ一致しているといえるわけで、今後、NYダウが大きく上昇した場合は金も上昇し、逆に、株価が急落した場合には、金相場も連動して急落するリスクを抱えているという見方が導き出される。

2020/9/18

全面高となる国際商品マーケットの現状とインフレ懸念

世界的な天候不順、異常気象などに原因を置き、農産物全体で生産障害が起こり、それにつれて供給に不安を抱える農産品が増えてきた。特に値上がりが顕著となっているのがコーヒーなどの嗜好品であるが、それだけに限らず、大豆などの穀物価格についても今年に入ってからの値上がりが顕著となっている。すでに、コモディティの中では金の価格が独歩高となり、8月に2000ドルを突破した史上最高値を更新する状況となっているが、この金相場上昇に連れるかのように、商品相場全体の下値が切り上がっている。

まずソフトコモディティから見てみると、NYコーヒー相場は今年6月の安値93¢を起点として9月に入ると134¢まで上昇し、安値から44%高となっている。またNY粗糖は4月の安値9.3¢を起点として直近高値である8月につけた13ドル¢まで42%高を記録した。一方、シカゴ市場では、大豆が4月の安値8㌦20¢を起点として9月に10㌦を突破した。シカゴとうもろこしも4月の安値3㌦から9月上旬には3㌦68¢まで上昇した。両者ともに、安値から直近高値までの上昇率は21%である。また穀物類であるコメ価格も値上がりが急であり、ベトナム産米価(5%ブロークン)は昨年9月時点でトン当り330ドルであったものが、今年8月には480ドルまで上昇し、この間の上昇率は45%となっている。

上昇傾向を強めているのは農産品だけに限ったわけではなく、このところ、非鉄金属も上げる方向にある。LME(ロンドン金属取引所)の銅相場は、今年3月の安値4630ドルから8月には6789ドルまで上昇し、上昇率は47%に達した。またLMEアルミ相場も3月の安値から25%高を記録した。どちらも新型コロナウイルスの影響で世界的な消費が落ち込んでいる銘柄であるが、それにもかかわらず、価格の上昇が急となっている。このように、農産物は天候不順で一斉に値上がりしているのに加え、貴金属、非鉄金属の金属相場もほぼ全面高となる状況である。

これまで触れたとおり、コモディティの値上がりが顕著となり、この先も上昇が継続されるのだとするなら、世界経済はコストプッシュ型のインフレのリスクが台頭してくる可能性がある。世界経済はいま、新型コロナウイルスの影響で景気の後退局面にあるが、デフレ感が強まる状況となっているにもかかわらずインフレの仮説が現実味を帯びてくるようであれば、景気が後退していく中で物価上昇が同時進行するスタグフレーションという最悪の経済状況に突入するシナリオも否定できないところである。

2020/9/11

エリオット波動から導き出される最終的な金相場の到達点

ドル建ての金相場が、最終的にどのあたりまで上昇するのか?…という議論が盛んだ。最近、金に関して分析し出版された書籍の中には、将来的に金価格は1万㌦まで上昇するという予想まで飛び出している。故に、足元の相場2000㌦はまで序盤であり、金価格が沸騰するのはまだこれからだという論調である。

本当にそうなのであろうか? 確かに金価格は1999年の安値を起点として一本調子の上昇となっており、今の時点で8倍を超える上昇率を記録しているものの、まだまだ値上がりが続く予感が濃厚である。

長期の金相場見通しの指針として、メリマンの相場予想がある。メリマン予想によると、金の長期サイクルは23.5年であり、今の相場は大勢上げ3波動の第3番目の波にあり、今後も相場が上昇することで、2022年には最終的に2300㌦近くまで上昇するという見通しを立てている。より正確には、2022年序盤に2285㌦±189㌦という見通し。しかし、相場すでに、この高値近くに達しており、この程度の高値で上昇相場が終焉するとは考えにくい部分がある。

別な見方としては、今の相場は、大勢上げ3波動の第2番目の波にあり、この第2上げ波動の最終的な高値として、3700㌦台まで上昇するという考え方である。この見方の背景には、第1上げ波動である、1999年8月の253㌦を起点として、2011年9月の高値1923㌦を第上げ波動する見方であり、この考え方を基本として今の相場を第2上げ波動として捉える考え方である。第1上げ波動の上げ幅が1670㌦であり、この上げ幅に対してエリオット波動から第2上げ波動の上げ幅を予測すると2700㌦となる。この第2上げ波動の起点は2015年12月の1045㌦だから、1045㌦+2700㌦=3745㌦という値が導きだされるのである。

最終的な第3上げ波動は、第2波動の上げ幅に対し、同じくエリオット波動で計算すると、4400ドルとなる。上昇の起点を仮に、2023年の安値2500㌦として想定すると、最終的に6900ドル、場合によっては7000ドル付近に達するという見方となる。参考までに、エリオット波動はフェボナッチ級数を基軸に考えられた理論であり、その理論は絶対心理として黄金比率として周知されている。

2020/9/5

ハリケーンの影響一巡で反落するコモディティ相場

8月下旬のコモディティ市場は、8月27日に極めて強い勢力を持ったハリケーン「ローラ」が米ルイジアナ州に上陸したことを受け、このハリケーンによる被害が懸念されて買いが先行した。この影響により、大豆や小麦などの穀物相場が上昇し、また天然ガスや原油などのエネルギーの分野も買いが主導した。実際、米国立ハリケーンセンターによれば、「ローラ」は5段階で上から2番目の「カテゴリー4」の勢力で上陸、米エネルギー省は31日、戦略石油備蓄基地について、ハリケーン「ローラ」の影響で「長期にわたる甚大な被害」を被ったと報告した。

しかし、予測されていたほどの被害には及ばなかったことから、9月に入ると市況は安定し、NY市場の天然ガスが反落して原油相場も軟化した。また小麦など一部の穀物相場も上昇に歯止めをかける展開となっている。

なおNY原油については、極めて緩やかな下落歩調ではあるものの、8月26日の直近高値43.78㌦から9月3日には一時40.22ドルまで下げ、高値から3ドル以上の下げ幅に至るとともに、心理的な節目である40㌦を割り込みそうな雲行きである。ハリケーンの脅威がひとまず去ったことから、本来の需給相場に入っていることが背景にあるのだが、OPECプラスの協調減産が緩和される状況であることが売り材料視されている。なおOPECプラスは今年5月以降、日量970万バレルの減産を実施してきたものの、8月以降12月までは減産幅を770万バレルに縮小することで合意している。

天然ガスも同様にハリケーンの脅威が落ち着いたことで反落傾向。加えて、トルコで新しい天然ガス田が発見されたこともマイナスの原因となっている。トルコ領域の黒海で推定3200億立方メートル規模の天然ガス田を発見、黒海においては過去最大級の規模とし2023年までに国内供給を開始する予定となっている。発見された天然ガス田は、トルコの国内天然ガス需要の約7年分に相当するという。

このようなエネルギーや農産物市況が軟化する流れを受け、金やプラチナ、銀などの貴金属マーケットも反落する動きである。ドル建てのNY金は、8月7日につけた直近高値2089.2㌦を天井として軟化しており、次の下値の心理的節目である1900㌦を割り込みそうな状況を強いられている。ただし、金相場は下値も堅く、2000㌦付近では上値が重いものの、今のところ1900㌦は固持しそうな雲行きである。

高騰していた銀は、8月7日の直近高値29.91ドルと9月1日の高値29.23ドルの二つによりダブルトップを形成したことで、このまま軟化した場合には高値形成が確認されて本格的な下げ相場となってしまいかねない状況である。

金や銀以上に状況が悪いのがプラチナで、9月3日までの下落によって、一時882.6㌦まで後退し、8月21日の安値903.5㌦と7月30日の安値894.3㌦を下抜き、7月中旬以来ほぼ1カ月半ぶりの安値まで下落した。テクニカルで見ても、8月7日の高値をトップとして、ヘッド&ショルダーを形成したことで、大勢的に右肩下がりで今後推移しそうな状況である。

2020/8/28

上昇を続ける米株価の一方で金は上昇にブレーキ

 米国金融市場では、ナスダック総合指数が一本調子の上昇となり8/27には一時1万1730まで上昇して史上最高値を更新中であり、S&P500も同じ8/27には3501まで上昇して今年2月の高値を抜いて年初来最高値と史上最高値を同時に更新した。この状況の中、新型コロナウイルスの影響で今年3月に一時18213㌦まで急落していたNYダウは8/27に2万8634㌦まで上がり、その直近安値からわずか5カ月で1万ドルを超える急騰になるとともに、今年2月の高値2万9568㌦を射程圏内に入れてきた。NYダウもナスダックやS&Pと同様に最高値をつけるのは時間の問題である。

快調な株式市場とは裏腹に、急騰していた金価格はここにきて急ブレーキがかかっている。国際指標のNY金は8/7に一時2089㌦まで上昇して史上最高値をつけたものの、買われ過ぎから既存買い方ファンドの手仕舞い売りが主導し、テクニカルに下落する場面を迎えている。今のところ直近の上げ相場の値幅に対し、3分の1押しが達成されたが、ここで下げが一巡したと見るのは早計で、今後一段下げとなって高値から2分の1押しとなる可能性があることは否定できない。

またプラチナ価格も先行きが不透明である。同じ希少金属であるプラチナは、世界的な景気後退によるプラチナ消費の減少見通しを背景に下げ基調が続いていたが、今年3月の安値562㌦を底として上昇トレンドに入り、8/7には1035㌦まで反発した。しかし、今年1月の高値1046㌦を上回ることができず、基本的な相場トレンドが上向きに転換したと判断するには時期尚早である。

一方、エネルギー部門では、NY原油が40ドルを少し上回った水準で横ばいの推移が続いている。OPECと非加盟国とが協調して減産体制を維持しているものの、依然として新型コロナウイルスの影響による燃料需要が停滞しているため、なかなか需給が改善できないことがベースにある。

しかしながら、長期的に安値で推移していた天然ガス相場が大きく上昇していることは注目される。NY市場のLNG相場は、今年3月と6月の安値で1.5ドル台にてダブルボトムを形成すると、8/27には一時2.7ドル台まで上昇を強ている。

この天然ガス相場上昇の背景には、台風による精製施設の被害の懸念がある。米国南部に間もなく上陸する見通しのハリケーン「ローラ(Laura)」は26日、5段階で上から2番目の「カテゴリー4」に勢力を強めた。カテゴリー4は「非常に危険」な勢力とされ、米国立ハリケーンセンターは最大6メートルの「生存不能な」高潮が起きる可能性を警告。テキサス州やルイジアナ州の沿岸地域では数十万人に避難命令が出された。